環境活動

環境方針・環境行動指針

2010年8月改定

環境方針

日本アビオニクスは地球環境の保全を経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業活動の全域で一人ひとりが環境に配慮して行動し、豊かな社会の実現に貢献します。

環境行動指針

日本アビオニクスは、情報システム製品及び電子機器製品、製造装置製品に関わる調達・開発・製造・販売をおこなっていることを考慮して、これらの事業活動から生じる環境への影響を充分に認識して行動し、循環型社会の形成に向け、以下の方針に基づいて環境経営を推進します。

  1. 環境方針を遂行するために、環境目的・目標を設定し、これを定期的に見直し、環境マネジメントシステムの継続的改善を行います。
  2. 当社に適用される法規制、当社が同意するその他の要求事項を順守します。
  3. 開発・設計の段階で環境・安全を考慮した評価を行い、省資源、省エネルギーの環境配慮型製品の提供に努めます。
  4. 化学物質の取り扱いと管理を徹底し、特に有害化学物質の使用の抑制に努めます。
  5. 環境方針および環境保全活動の結果を日本アビオニクスで働く全ての人に周知するとともに、 社外に対しても積極的に公開します。

環境CSRレポート

日本アビオニクス(株)は、2000年度より毎年環境報告書を公開し、今回で18回目となりました。今年度の報告内容は、環境省「環境報告書ガイドライン2012年版」を参考にし、日本アビオニクスグループの環境CSRの取組み、環境保全活動実績及び今後の進め方等について記載しています。

最新報告書ダウンロード

報告対象期間:2016年4月1日~2017年3月31日

報告書バックナンバー

お問い合わせ先

日本アビオニクス株式会社 サプライチェーン推進本部 環境工務グループ
Eメール: eco@ml.avio.co.jp

二次電池の回収・リサイクル

2001年4月1日に資源有効利用促進法が施行され、小形二次電池のメーカおよび小形二次電池を使用する機器のメーカに小形二次電池の回収・再資源化が義務化されました。
本法の施行に伴い、弊社では「一般社団法人JBRC」に加盟し、同協会が運用する回収システムを活用して、小形二次電池の回収を実施いたします。
回収方法は以下の通りです。

対象電池

リチウムイオン電池(Li-ion)

回収方法

下記の回収拠点にお持込の上、小形充電式電池「リサイクルBOX」に入れて下さい。(料金は不要)

個人のお客さま

一般社団法人JBRCのホームページの「[リサイクル協力店]検索」をご覧ください。

法人のお客さま

二次電池に弊社(日本アビオニクス、NEC Avio赤外線テクノロジーまたはNEC三栄)の表示があるものは、NEC二次電池法人向け回収拠点(全国約150拠点)をご利用いただけます。
以下のNEC二次電池法人向け回収拠点リストをご覧ください。
(マップ上の地域を指定ください)。

Avioエコラベルとは

ラベル:ECO AVIO

日本アビオニクスは、「地球温暖化防止のための省エネ性」「省資源」「資源循環」「有害物質削減による製品の安全性向上」等の環境に配慮した製品の開発を進めています。
環境配慮型製品の中で、「環境配慮型製品適合基準」「RoHS適合基準」等に適合した製品を、Avioエコラベル製品としています。

大分類 中分類 基準
地球温暖化防止 低消費電力
  • 低消費電力化
  • 待機時低消費電力化
  • 一定時間未使用時の低消費電力化
  • 使用時の二酸化炭素排出量削減
電力の二酸化炭素排出量の計算は、電気事業連合会の換算係数を使用しています。
資源循環 リデュース
  • 包装箱は通い箱または段ボール使用
  • マニュアルは再生紙を使用し、リサイクルを妨げる加工および処理をしない。
  • 製品の体積や専有面積の削減
  • 製品質量の削減
  • 包装材料の質量の削減
  • 製品の長寿命化を考慮した設計
リユース
  • リユース可能な部品、ユニットを採用
リサイクル 製品、包装材、添付品のプラスチック部品に材料名を表示
  • 製品、添付品:25g以上
  • 包装用発泡プラスチック:15g以上
  • 二次電池使用の場合は、材料名を表示、また分離が容易な構造である。
  • Hgを含む部品を容易に分離できる。
  • ドライバーなど一般工具で容易に材料ごとに(ユニットレベルまで)解体できる。
グリーン化 化学物質の削減
  • 製品・包装材・添付品には当社の自主禁止物質を含まない。
    (PCB、ポリ塩化ナフタレン、アスベスト類など)
  • モントリオール議定書で禁止のオゾン層破壊物質(CFC、ハロン、111トリクロロエタン、四塩化炭素、HBFC、臭化メチル)を用いて製造された部品、材料を使用しない。
  • 筐体にはPVCを使用しない。
  • 緩衝材および保護袋にはPVCなどハロゲン系樹脂やハロゲン系難燃剤を使用しない。
その他 環境管理システム
  • 製品の事業主体(開発設計を含む)および最終生産基地において、環境マネジメントシステムを構築していること。
製造プロセス
  • 製造プロセスの新規導入、あるいは変更がある場合、製法アセスメントを実施。
情報開示
  • マニュアル等に使用後の二次電池の適正な取り扱い、処理方法等を記載。
  • 製品により、非該当の項目もあります。
  • 本基準は、2010年11月に改定しました。

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