Avioグループ行動規範
Ⅰ．総則
1. この規範の趣旨および適用範囲
- この規範は、私達が日常の業務遂行において経営理念、企業行動憲章に従い行動するための具体的判断基準として守るべき規範を定めるものです。
- 私達（※）は、社会の一員として、日常の業務遂行の中で常に企業の社会的責任を全うすることが、Avioグループの企業価値向上につながるとの認識の下に、この規範に定める事項を誠実に遵守します。
（※）「私達」とは、Avioグループ各社のすべての役員（これに準ずる者を含む。以下同じ。）および従業員（臨時従業員、嘱託従業員およびパートタイマーを含む。以下同じ。）ならびに派遣契約に基づきAvioグループ各社に勤務する者をいいます。
（※）「Avioグループ」とは、日本アビオニクス株式会社およびその連結子会社をいいます。 - この規範は、Avioグループ各社の取締役会での決議により、各社の役員および従業員に適用されます。また、派遣契約に基づきAvioグループ各社に勤務する者にも準用します。
2. 基本姿勢
- 私達は、あらゆる企業活動の場面において、関係法令およびこの規範を含む社内規程を常に遵守し、全ての企業活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなるよう努めます。
- 私達は、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の有無などにより差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
- 私達は、お客様、取引先、従業員等の個人のプライバシーを尊重します。
- 私達は、会社とすべての利害関係者との間で、公平・公正かつ透明な関係を維持し、公正な取引を行います。
- 私達は、会社の正当な利益を損なう行為または会社の信用、名誉を毀損するような行為を一切行いません。
- 私達は、内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用します。
- 私達は、財務・会計関係を始めとするすべての記録を正確かつ公正に行う等、関係法令および社内規程に従って、適正に業務を遂行し、不正な会計処理および会社に損害を生じさせる行為等を決して行いません。
- 私達は、常に社会人としての自覚を持ち、高い道徳感と倫理観に基づき社会的良識に従って行動します。
3. 規範遵守の責任
- 私達は、この規範に定める事項を誠実に実行します。特に役員および管理者は、自ら率先して実践すると共に、確実に実行されるよう従業員を指導および監督します。
- この規範に従った企業活動の実践のため、関係各部門は、社内規程・マニュアル等の制定、その周知徹底、助言、指導など必要な活動を展開します。
- 私達は、この規範に違反する行為を行った場合、関係法令、従業員就業規則等の定めるところにより、懲戒処分等の対象となり得ることを認識します。
4. コンプライアンスホットライン
私達は、この規範に違反する行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知ったときは、上司や関係部門へ相談し、問題の解決につながるよう努めます。上司や関係部門へ相談できない場合は、Ａｖｉｏグループの内部通報窓口である「コンプライアンスホットライン」または各社の相談・申告窓口に相談・通報します。この場合において、コンプライアンスホットラインへの相談・通報者は、相談・通報した事実によって何らの不利益も受けることはありません。また、会社は、相談・通報者保護の観点から、相談・通報の事実と内容を秘密情報として厳重に管理します。
5. 制定および改正
- この規範は、日本アビオニクス株式会社のリスク・コンプライアンス委員会の審議を経て、同社の取締役会が制定します。
- Avioグループ各社は、この規範と矛盾しない範囲でこの規範の内容を一部変更することができます。
- この規範は、必要に応じて、制定時と同様の手続きを経て改正します。
Ⅱ．社会との関係
1. 環境保全の推進
私達は、地球環境保全と資源保護についての関係法令を守り、省資源および省エネルギー製品の開発と生産を追求し、公害と環境汚染の防止および資源リサイクルを通じて地球環境の保全と持続可能な社会づくりに貢献します。
2. 国際社会との関係
私達は、国際社会との協調に努め、各国の文化、慣習および社会事情をよく理解し、その国の法令を遵守して事業活動を行います。
私達は、国際基準の考え方、標準およびルールを積極的に取り入れ、常にグローバルな視点に配慮した活動を行います。
3. 政治・行政との関係
私達は、政治資金・寄付・選挙・政治活動に関しては「政治資金規正法」、「公職選挙法」等の関係法令を遵守します。また、行政機関等との関係については、適正な手続を遵守します。
私達は、献金その他の寄付を行う場合には、その必要性および妥当性を十分に考慮し、関係法令に従って実施します。
4. 反社会的勢力・団体との関係
私達は、市民社会の安全、秩序に脅威を与える勢力や団体の活動を助長するような行為を行わず、断固たる行動により一切の関わりあいを遮断します。
5. 利益の供与の禁止
私達は、企業活動は法令と倫理に基づき、直接・間接を問わず不正な支払はいかなる場合にも行いません。また、特定の者への損失補填、不正利益の供与またはそれに類似する資金の提供は絶対に行いません。
Ⅲ．お客様、取引先、競争会社等との関係
1. お客様満足の徹底
私達は、市場の変化を常に意識し、既成概念および成功体験にとらわれることなく、お客様の立場にたってお客様にとって価値の高い製品・サービスを迅速に提供します。また、お客様からのクレームや要望には誠実に対応し、これを事業活動に活かします。
2. 製品・サービスの品質と安全性
私達は、関係法令に従って、提供する製品・サービスの品質および安全性に十分配慮します。また、許認可を必要とする取引は、法の要請に応じて取得し対応します。
3. 自由な競争と公正な取引
私達は、すべての取引は自由競争原理に基づいて、公正に行い、談合等の違法行為、競争制限の会合等の疑義を招く行為を一切行わず、取引先との関係は常に透明で公正なものとします。
4. 契約条項の遵守
私達は、契約によって生じる権利・義務は厳正に履行します。
5. お客様・販売店等との関係
私達は、お客様・販売店等によって不当な差別的取扱いをしたり、再販価格の指示、不当な販売地域の拘束などの不正または不当な行為を行いません。
6. 調達先および協力会社との関係
私達は、資材等の調達先および協力会社に対し、常に対等かつ公正な立場で接し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。また、取引上の優越的地位を利用した不当な行為を行いません。
私達は、調達等の職務に関連して個人的利益または便宜の供与を求めません。
7. 贈答、接待等
私達は、取引先等への贈答または接待は健全な商慣習と社会的常識の範囲で行います。
私達は、国内外の公務員やみなし公務員に対しては、贈賄とみられるおそれのある行為はもちろん、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる行為、その他合理的根拠のない対応等を行いません。
8. 宣伝・広告等
私達は、日常の営業活動および宣伝・広告等の活動において、製品・サービスの品質、性能、仕様について事実に反する表示・表現またはお客様に誤解を生じさせるおそれのある表示・表現を行いません。
9. 輸出入取引管理
私達は、製品・技術・役務等の輸出入取引に際しては、「外国為替及び外国貿易法」、「米国国際武器取引取扱規則」その他国内外の関係法令による規制を遵守し、社内規程等の手続きに従って適正に実施します。
Ⅳ．株主および投資家の皆様との関係
1. 会社情報の適時開示
私達は、株主・投資家の皆様に対し、会社の経営方針・経営内容・事業活動状況等に関する正確な企業情報を関係法令に従って適時適切に開示します。また、発信する企業情報は正確性を常に確保し、秘密保持の必要性を考慮して適切な時期および方法により開示を行い、当社の活動に対する株主等の皆様の理解を促進するように努めます。
2. インサイダー取引の禁止
私達は、職務に関連して知り得たAvioグループおよび他社の重要な未公表の情報を利用して、株式の売買等の有価証券に関する取引を行いません。また、その情報を利用して第三者への利益提供または便宜供与を行いません。
Ⅴ．会社資産・情報の管理
1. 会社資産の管理と適正使用
私達は、有形無形の会社資産を所定の手続により適正に管理し、私的目的に使用しません。
2. 秘密情報の取扱
私達は、会社の顧客リスト、販売計画、設計書等の秘密情報を合理的に管理し、これを漏洩せず、不正または不当に利用しません。
私達は、他社と締結した秘密保持契約により開示された秘密情報を社内規程等に従い管理し、当該契約の目的以外に使用しません。また、不正な方法により取引先等他社の秘密情報にアクセスし、またはこれを入手しません。
3. 個人情報の取扱
私達は、社内規程等に従い、個人情報を適切に取得、利用および提供します。また、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止および是正に努めます。
4. 知的財産権の保護
私達は、業務の遂行に際し、特許権、著作権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の取得・維持に努め、かつ積極的に活用するよう努めます。また、当社の知的財産権が侵害されている事実を知ったときは、直ちに権利保護に必要な処置を講じます。
私達は、これらの権利の第三者への許諾等は所定の手続きに従い行います。また、第三者の知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用を行いません。