| 1960年 4月 |
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億6千万円で日本アビオトロニクス株式会社の商号で設立 |
| 6月 |
E-4射撃管制装置構成品修理開始 |
| 1961年 4月 |
蓄積管、ストラスコープ製造開始 |
| 11月 |
横浜製作所（横浜市瀬谷区）が完成 |
| 1963年12月 |
ウエルダの製造開始 |
| 1964年 6月 |
大阪営業所（現西日本支店）を開設 |
| 9月 |
プリント配線板の製造開始 |
| 12月 |
自動警戒管制組織（バッジ・システム）および同関連機器の製造請負契約を防衛庁（現 防衛省）と締結 |
| 1965年 4月 |
我が国において最初にZD運動を開始 |
| 11月 |
本社を住友田村町ビル内（東京都港区）に移転 |
| 1968年 3月 |
自動警戒管制組織納入完了 |
| 7月 |
地対空誘導弾ナイキ／ホーク用対空戦闘指揮装置TSQ-51Bの製造開始 |
| 10月 |
ミニコンピュータNEAC-3200の製造開始 |
| 1972年 3月 |
航空機搭載用ミサイル発射管制装置（AMCSS）初号機出荷 |
| 4月 |
ハイブリッドICの製造開始 |
| 1975年 8月 |
名古屋出張所（現中部支店）を開設 |
| 1976年 3月 |
IDT生産管理システム初号機出荷 |
| 1978年 9月 |
TVIP（TV入力用画像処理装置）初号機出荷 |
| 11月 |
TIP（サーマルイメージャプローブアイ）初号機出荷 |
| 12月 |
護衛艦搭載用情報表示装置UYA-4初号機出荷 |
| 1979年 4月 |
山梨アビオニクス株式会社を設立 |
| 1980年 4月 |
社名を日本アビオニクス株式会社に変更 |
| 11月 |
F-15戦闘機用APG-63レーダシステム構成品初号機出荷 |
| 1982年 4月 |
カラーイメージハードコピー装置（CIR-100）の販売開始 |
| 1983年 3月 |
地対艦誘導弾用演算装置および同管制卓受注 |
| 1984年 6月 |
新自動警戒管制組織（新バッジ・システム）の構成品製造請負契約締結 |
| 1986年 2月 |
赤外線機器TVS-3000シリーズ販売開始 |
| 1987年 7月 |
フレックスリジッドプリント配線板の販売開始 |
| 9月 |
地対空誘導弾ペトリオット構成品の納入開始 |
| 1988年 2月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 4月 |
メタルコアプリント配線板の販売開始 |
| 1989年 8月 |
フィルムレコーダ写嬢（シャ・ガール）の販売開始 |
| 9月 |
福島アビオニクス株式会社を設立 |
| 1990年 4月 |
CI導入 |
| 1992年 3月 |
護衛艦搭載用情報表示装置UYQ-21の製造請負契約締結 |
| 1993年 4月 |
移動体通信用高周波ハイブリッドIC販売開始 |
| 7月 |
非接触式自動識別システムRFIDの販売開始 |
| 1994年 7月 |
本社を御成門第2ビル（東京都港区）に移転 |
| 7月 |
山梨アビオニクス株式会社 ISO-9002 認証取得 |
| 12月 |
マルチメディアプロジェクタ（MMPJ）販売開始 |
| 1995年 7月 |
TABテ－プ自動外観検査装置の販売開始 |
| 1996年 2月 |
福島アビオニクス株式会社 ISO-9002 認証取得 |
| 1998年 4月 |
横浜事業所 ISO-14001 認証取得 |
| 7月 |
山梨アビオニクス株式会社 ISO-14001 認証取得 |
| 1999年 4月 |
福島アビオニクス株式会社 ISO-14001 認証取得 |
| 2000年 3月 |
情報システム事業部 ISO-9001 認証取得 |
| 2002年 8月 |
遠隔会議システム コラボメイト販売開始 |
| 2006年 6月 |
ＮＥＣ三栄株式会社を子会社化 |
| 8月 |
本社を五反田光和ビル（東京都品川区）に移転 |
| 2008年 4月 |
NEC三栄株式会社の社名をNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社に変更し、赤外線事業を承継 |
| 2010年 5月 |
新横浜事業所を開設 |
| 2012年 3月 |
情報システム事業部がCMMIレベル3達成 |
| 10月 |
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併 |
| 2013年 4月 |
日本ヒューチャア株式会社を子会社化 |
| 2015年 4月 |
日本ヒューチャア株式会社を吸収合併 |
| 2018年 7月 |
福岡営業所を開設 |
| 10月 |
山梨アビオニクス株式会社を吸収合併 |
| 2020年 5月 |
本社を現在地に移転 |
| 2022年 6月 |
タイ駐在員事務所を開所 |
10月 |
横浜事業所内にソリューションセンターを開設 |