| 沿革 | |
|---|---|
| 1960年 4月 | 設立（資本金3億6千万円） 商号 日本アビオトロニクス株式会社 本社を新住友ビル内（東京都千代田区）に設立 |
| 6月 | E-4射撃管制装置構成品修理開始 |
| 1961年 4月 | 蓄積管、ストラスコープ製造開始 |
| 11月 | 横浜製作所（横浜市瀬谷区）が完成 |
| 1963年12月 | ウエルダの製造開始 |
| 1964年 6月 | 大阪営業所を開設 |
| 9月 | プリント配線板の製造開始 |
| 12月 | 自動警戒管制組織（バッジ・システム）および同関連機器の製造請負契約を防衛庁と締結 |
| 1965年 4月 | 我が国において最初にZD運動を開始 |
| 11月 | 本社を住友田村町ビル内（東京都港区）に移転 |
| 1968年 3月 | 自動警戒管制組織納入完了 |
| 7月 | 地対空誘導弾ナイキ／ホーク用対空戦闘指揮装置TSQ-51Bの製造開始 |
| 10月 | ミニコンピュータNEAC-3200の製造開始 |
| 1972年 3月 | 航空機搭載用ミサイル発射管制装置（AMCSS）初号機出荷 |
| 4月 | ハイブリッドICの製造開始 |
| 1975年 8月 | 名古屋出張所を開設 |
| 1976年 3月 | IDT生産管理システム初号機出荷 |
| 4月 | アルス株式会社を設立 |
| 1978年 9月 | TVIP（TV入力用画像処理装置）初号機出荷 |
| 11月 | TIP（サーマルイメージャプローブアイ）初号機出荷 |
| 12月 | 護衛艦搭載用情報表示装置UYA-4初号機出荷 |
| 1979年 4月 | 山梨アビオニクス株式会社を設立 |
| 1980年 4月 | 社名を日本アビオニクス株式会社と変更 |
| 11月 | F-15戦闘機用APG-63レーダシステム構成品初号機出荷 |
| 1982年 4月 | カラーイメージハードコピー装置（CIR-100）の販売開始 |
| 1983年 3月 | 地対艦誘導弾用演算装置および同管制卓受注 |
| 1984年 6月 | 新自動警戒管制組織（新バッジ・システム）の構成品製造請負契約締結 |
| 1985年 4月 | 福岡営業所を開設 |
| 1986年 2月 | 赤外線機器TVS-3000シリーズ販売開始 |
| 4月 | 横浜出張所を開設 |
| 1987年 7月 | フレックスリジッドプリント配線板の販売開始 |
| 9月 | 地対空誘導弾ペトリオット構成品の納入開始 |
| 1988年 2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 4月 | メタルコアプリント配線板の販売開始 |
| 1989年 2月 | アビオシステムテクノロジー株式会社を設立 |
| 4月 | 府中営業所を開設 |
| 8月 | フィルムレコーダ写嬢（シャ・ガール）の販売開始 |
| 9月 | 福島アビオニクス株式会社を設立 |
| 1990年 4月 | CI導入 |
| 1991年 4月 | 甲府出張所を設立 |
| 1992年 3月 | 護衛艦搭載用情報表示装置UYQ-21の製造請負契約締結 |
| 1993年 4月 | 移動体通信用高周波ハイブリッドIC販売開始 |
| 7月 | 福島営業所を開設 非接触式自動識別システムRFIDの販売開始 |
| 1994年 7月 | 本社を御成門第2ビル（東京都港区）に移転 |
| 7月 | 山梨アビオニクス株式会社 ISO-9002 認証取得 |
| 12月 | マルチメディアプロジェクタ（MMPJ）販売開始 |
| 1995年 7月 | TABテ－プ自動外観検査装置の販売開始 |
| 1996年 2月 | 福島アビオニクス株式会社 ISO-9002 認証取得 |
| 8月 | 電子機器事業部 ISO-9001 認証取得 |
| 1998年 3月 | 電子デバイス事業部 ISO-9001 認証取得 |
| 4月 | 横浜事業所 ISO-14001 認証取得 |
| 7月 | 山梨アビオニクス株式会社 ISO-14001 認証取得 |
| 1999年 2月 | アビオシステムテクノロジー株式会社 ISO-9001 認証取得 |
| 3月 | 産業システム事業部 ISO-9001 認証取得 |
| 4月 | 福島アビオニクス株式会社 ISO-14001 認証取得 |
| 2000年 3月 | 情報システム事業部 ISO-9001 認証取得 |
| 2002年 8月 | 遠隔会議システム コラボメイト販売開始 |
| 2003年 4月 | 相模事業所を開設 |
| 2006年 6月 | ＮＥＣ三栄株式会社を子会社化 |
| 8月 | 本社を現在地に移転 |
| 2008年 4月 | NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を設立 （NEC三栄株式会社の社名変更） |
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