1. 内部統制システムに関する基本方針

内部統制システムに関する基本方針

平成30年3月28日改正
日本アビオニクス株式会社

 日本アビオニクス株式会社(以下「当社」という。)は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努める。

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  1. 取締役および執行役員は、当社および子会社(以下Avioグループという。)における企業倫理の確立ならびに取締役および使用人による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Avioグループ企業行動憲章」および「Avioグループ行動規範」を率先垂範する。
  2. 経営企画本部は、「Avioグループ企業行動憲章」および「Avioグループ行動規範」の周知徹底のための活動を行い、監査本部は、Avioグループにおける法令、定款および社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘および改善提案を行う。
  3. 取締役会は、Avioグループの社会的責任の遂行のために執行役員社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの維持、改善に務める。
  4. 取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の遵守に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
  5. Avioグループにおける法令違反または「Avioグループ企業行動憲章」もしくは「Avioグループ行動規範」の違反またはそのおそれのある事実に関する主な情報の提供先または相談窓口は、監査本部とする。
  6. 監査本部はAvioグループに内部者通報制度「アビオ・コンプライアンスホットライン」の周知徹底をはかり、違反事実またはそのおそれのある事実の発見に努める。
  7. CSR・コンプライアンス委員会は、AvioグループのCSR・コンプライアンス体制の遵守状況を確認し、不適切な行為の原因究明および再発防止の審議を行い、スタッフ部門が再発防止策の展開など体制の整備・改善の推進を行う。
  8. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、全社を挙げて毅然とした態度で臨むものとする。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  1. 取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等の保存および管理については、「文書規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
  2. 情報セキュリティについては、「ITマネジメント基本規程」に基づき、情報セキュリティ体制の維持・向上のための施策を継続的に実施する。
  3. 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、法令に従い適正に作成し、適切に保存・管理する。
  4. 企業秘密については、「企業秘密管理規程」に基づき適切に管理する。
  5. 個人情報については、法令および「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. Avioグループにおける重要なリスクについては、経営企画本部を主管部門とし、リスク管理の基本方針に基づき、経営会議でその対策について十分な審議を行ったうえで、必要に応じて取締役会に報告する。
  2. 事業部門およびスタッフ部門は、担当事業および担当事項、ならびに自部門の業務の適正かつ効率的な遂行のためのリスク管理を適切に実施する。
  3. 経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析および対策を検討する。
  4. 事業部門およびスタッフ部門は、Avioグループの事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタッフ部門および執行役員にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、監査役に報告する。
  5. 各部門のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況の監査は、監査本部が行う。

4. 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

  1. 取締役会は、執行役員の担当事項を定め、執行役員に対する大幅な権限委譲を行うことにより、Avioグループの事業運営に関して迅速な意思決定および機動的かつ効率的な職務執行を推進する。
  2. 取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
  3. 取締役会は、Avioグループの中期経営計画、予算を決定し、その進捗状況を報告させ、執行状況を監督する。
  4. 執行役員は、取締役会で定めたAvioグループの中期経営計画および予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、執行役員、本部長、事業部長等で構成される事業執行会議で確認し、取締役会に報告する。
  5. 代表取締役等は、適宜、取締役会で取締役および執行役員の職務執行状況について報告する。
  6. 執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、職務権限規程に基づき適正かつ効率的に行う。
  7. 執行役員は、職務執行の効率化をはかるため、各種業務用情報システムの構築、運用および改善を行う。

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 当社は、子会社に対して、「Avioグループ企業行動憲章」および「Avioグループ行動規範」に基づく当社主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
  2. 当社は、Avioグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
  3. 当社の親会社である日本電気株式会社(以下「NEC」という。)の当社主管部門と日常的な連携を行うとともに、必要に応じて遵法体制その他当社の業務の適正を確保するための体制の整備についてNECと協議する。
  4. 子会社の事業運営に関する事項については、その重要度に応じて、当社において、経営会議での審議、決裁および取締役会への付議を行う。
  5. 主管部門は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導および支援する。
  6. 監査本部は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
  7. 監査役は往査を含め、子会社の監査を行うとともに、Avioグループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかる。

6. 財務報告の信頼性を確保するための体制

  1. Avioグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他関連法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。
  2. 当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性と信頼性の確保に努める。

7. 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人が必要な場合、適切な使用人をその任にあて、当該使用人について業務執行からの独立性を確保する。

8. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  1. 取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役、監査役および使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。
  2. 監査本部長は、監査役に対し、内部者通報制度「アビオ・コンプライアンスホットライン」の運用状況について定期的に報告し、取締役に「Avioグループ企業行動憲章」および「Avioグループ行動規範」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
  3. 当社は、内部者通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、Avioグループの取締役および使用人に対し不利な取扱いを行わない。
  4. 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

9. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
  2. 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
  3. 監査役は、定時および臨時に監査役会を開催し、監査実施状況等について情報の交換・協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
  4. 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

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