事業概況

2019年3月期の事業概況について

写真:代表取締役執行役員社長 竹内 正人
代表取締役執行役員社長
竹内 正人

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

ここに2019年3月期(2018年4月1日から2019年3月31日)の事業の概況等についてご報告申し上げます。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、国内調達は低調に推移しました。民需市場では、スマートフォン市場の低迷や、米中貿易摩擦の影響により大きく悪化しました。
 このような状況の中、当社グループは、原価改善および諸経費の削減に努めるとともに、自動車部品市場向けの新製品投入を進めるなどの諸施策を展開しました。
 なお、2016年7月7日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海といいます。)のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部をJR東海に譲渡するにあたり、建物等の解体および更地化の工事を進めておりましたが、これらの工事は当期で完了しました。
 この結果、連結売上高は前期比12億46百万円減少の174億60百万円(前期比6.7%減)となりました。連結損益は、原価改善および諸経費の削減に努めたものの、売上高が減少したことから、営業損益は前期比6億38百万円改善の70百万円の損失、経常損益は前期比6億9百万円改善の1億55百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、山梨アビオニクス株式会社の建物等の解体および更地化の工事完了による敷地の一部のJR東海への譲渡に伴い、受取補償金等として24億34百万円を特別利益に計上したものの、建物の解体に伴う固定資産除却損等として6億21百万円を特別損失に計上し、更に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等により16億35百万円の法人税等を計上したことから、前期比5億84百万円悪化の22百万円の利益となりました。
 また、剰余金の配当につきましては、累積損失は解消したものの、業績および財務体質の強化などを総合的に勘案して、まことに遺憾ながら無配とさせていただきます。
 このような状況の中、当社グループは2020年までの中期経営計画を発表し、計画達成を目指してまいりました。
しかしながら、当社グループに関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。
 基本方針とした「顧客価値経営の推進」はそのままに、情報システムと電子機器の2つのセグメントにおいて、競争力強化および差別化をはかり、成長を目指してまいります。

 株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き変わりなきご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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