1. 社長メッセージ

社長メッセージ

2018年3月期の事業概況について

写真:代表取締役執行役員社長 秋津 勝彦
代表取締役執行役員社長
秋津 勝彦

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

ここに2018年3月期(平成29年4月1日から平成30年3月31日)の事業の概況等についてご報告申し上げます。

 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、昨年度に引き続き防衛省の海外調達の水準が高く、国内調達は低調に推移しました。また、民需市場においては、スマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備が好調に推移しました。
 このような状況の中、当社グループは、防衛製品の原価改善に努めるとともに、海外民需市場の開拓を進めて、新製品の投入を進めるなどの諸施策を展開しました。
 また、2016年7月7日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海といいます。)のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をJR東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてJR東海から補償金(以下、JR東海補償金といいます。)を収受すること、およびプリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループ(以下、OKIグループといいます。)に事業移管することとし、移管を順次進めて参りました結果、OKIグループへのお客様の切り替えおよび事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおりに進捗したことから、山梨アビオニクス株式会社は、本年3月をもって生産を停止いたしました。
 この結果、連結売上高は前期比27億34百万円減少の187億7百万円(前期比12.8%減)となりました。連結損益は、原価改善等に努めたものの売上高が減少したことから、営業損益が前期比7億29百万円悪化の7億9百万円の損失、経常損失が前期比7億4百万円悪化の7億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、JR東海補償金の収受として、14億77百万円を特別利益に計上したことから、6億6百万円(前期比9億3百万円減)となりました。
 なお、JR東海補償金に関しましては、今後、土地の引渡し時に22億16百万円を特別利益に計上する予定です。
 また、剰余金の配当につきましては、なお累積損失が存在することから、まことに遺憾ながら無配とさせていただきます。

 当社グループは「顧客価値経営の推進」を基本方針とした2020年までの中期経営計画を発表しております。
 プリント配線板事業につきましては、計画どおり2018年3月をもって生産を停止いたしましたので、今後は、情報システムと電子機器の2つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。

 株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き変わりなきご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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