個人情報保護ポリシー

1.  個人情報の利用目的について

（１）お客様に関する個人情報
･ セミナー､展示会等のイベントご案内のため
・ 商品／サービスの情報や宣伝物等のご提供のため
・ 商品／サービスの提案、販売のため
・ 販売／サービス窓口ご紹介のため
・ より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
・ 保守・サポートの提供のため
・ お客様との交渉、契約履行のため

（２）取引先、提携先に関する個人情報
・ 取引先、提携先への連絡のため
・ 取引先、提携先との交渉、契約履行のため 　
・ 取引先、提携先との協力のため　

（３）株主の皆様に関する個人情報
・商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
・株主としての地位に関し、発行会社から各種便宜を供与するため
・株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を
円滑にするための各種の方策を実施するため
・各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

（４）イベントに参加された皆様に関する個人情報
・連絡、イベントの関連情報のご提供
・関連商品またはサービスのご案内等

2.  個人情報の提供や預託について

当社が収集させていただいた個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示等をすることはありません。

（１）ご本人の事前の同意・承諾を得た場合
（２）ご本人に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取り扱いを委託する場合
（３）グループ会社に対して、ご本人に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を
   共同利用する場合
（４）ご本人または公衆の生命、健康、財産などの重要な利益を保護するため必要な場合
（５）法令等に基づき、提供に応じなければならない場合

お客様がご自身の個人情報に関する開示、訂正等を希望される場合には、以下の要領により
合理的な範囲で速やかに対応いたします。

（１）開示請求等の対象となる保有個人データの項目
氏名、住所、電話番号、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引の履歴に関する
     情報　等

（２）開示請求等の受付窓口
下記個人情報保護総合窓口宛に所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお送り
     ください。開示等の求めに関しては、郵送以外のお申し出はお受け致しかねますのでご了承
    願います。

（３）ご提出いただく書面等
開示請求等を行なう場合は、次の申請書（a）をプリントアウトし、所定の事項をすべてご記入
      の上、本人確認のための書類（b）を同封し、ご郵送ください。

（a） 当社所定の申請書 ・｢保有個人データ｣の開示申請書（PDF 19KB） ・｢保有個人データ｣の訂正・追加・削除申請書（PDF 16KB） ・｢保有個人データ｣の利用停止・第三者提供停止申請書（PDF 19KB） PDＦファイルを見るためには、無償配布されている専用ソフトが必要です。アドビ システムズ株式会社のダウンロードサイトへ左記ボタンより、リンクしています。 （b） 本人確認のための書類（次のうち何れか１通） ｱ．個人情報の内容が個人様の場合 ・｢運転免許証｣の写し ・｢健康保険証｣の写し ・｢パスポート｣の写し ・｢住民票｣の写し ｲ．個人情報の内容が企業内個人様の場合 ・｢勤務証明書｣ ・｢在籍証明書｣ ｳ．代理人による申請の場合は、下記窓口までお問い合わせください。

（４）手数料
 ｢保有個人データ｣の開示（利用目的の通知を含む）の場合は、書面によるご回答となるため
返信用の書留郵便切手（４３０円分）を同封してください。

（５）回答方法
・｢保有個人データ｣の開示・利用目的の通知申請
ご本人よりお届けいただいた住所宛に郵送により、書面にて回答いたします。
・｢保有個人データ｣の訂正・追加・削除申請
お申し出に対して、ご本人に処理結果を回答いたします。
・｢保有個人データ｣の利用停止・第三者提供停止申請
お申し出に対して、ご本人に処理結果を回答いたします。

（６）開示請求等の手続きに関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等の手続きにより取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに
代理人の本人確認、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

（７）開示しない場合のお取り扱いについて
次に定める場合は、開示致しかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定
した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、
所定の手数料を頂きます。
① ご本人の確認ができない場合
② 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
③ 所定の依頼書類に不備があった場合
④ ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
⑤ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦ 他の法令に違反することとなる場合

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