ニュースリリース
2019年6月26日
日本アビオニクス株式会社
- 国内初!無線式防爆サーモカメラをラインアップ ※ -
防爆型赤外線サーモグラフィカメラによる
防爆エリア監視用システム 標準パッケージを発売
~ 防爆エリア内の設備や化学物質の異常発熱を集中監視 ~
- 2019年6月現在 当社調べ

日本アビオニクス株式会社(本社:東京都品川区、社長:竹内 正人)は、赤外線サーモグラフィカメラ(以下、サーモカメラ)による監視システムの低価格化を実現した【防爆エリア監視用システム 標準パッケージ】を発売いたします。
本システムは、国際整合防爆指針に適合した耐圧防爆構造のサーモカメラにより、防爆エリア内の設備や化学物質を集中監視し、異常な発熱を検知すると警報を出力します。防爆型のサーモカメラを最大9台まで接続できる専用ソフトウェアをパッケージ化し、低価格を実現いたしました。防爆カメラは、無線式と有線の小型固定式、電動旋回式の3種類から選択することができます。特に、国内初となる無線式防爆カメラは、ケーブルの敷設工事が不要となるため、導入コストのさらなる削減に貢献します。また、非防爆エリアまでデータを無線通信することで、一時的な仮設モニタリングも可能となります。
近年、老朽化や複雑化が進んだ発電所や工場などで危険物施設における重大な事故が増加しており、設備の異常状態をモニタリングするための状態監視システムの構築が求められています。中でも、化学工場では生産に必要なガスや原材料などの様々な化学物質のほか、劣化ウランといった危険物質を大量に扱う工場もあり、ひとたび事故が発生すれば設備の損害や製品の出荷停止に関する損失だけでなく、産業界の生産・製品供給にも影響を与えます。さらには、運転に従事する従業員ばかりか、周辺の環境や住民にまで被害が及ぶ恐れがあるため、これらの事故を未然に防ぐための取り組みが必要となっています。
当社は、これまでも、万一の火災事故の発生に際し、早期発見と初期消火活動の支援を目的とする集中監視システムを手掛け、数多くのご採用を頂いております。国内のトップブランドとして、長年培った赤外線に関する経験と独自技術を駆使し、安心・安全な社会の実現に寄与してまいる所存です。
ラインナップ
防爆カメラは、小型固定式(有線)、電動旋回式(有線)、無線式の3種類をご用意しました。
タイプ | 発売開始 | 納入 |
---|---|---|
小型固定式パッケージ | 2019年7月8日 | ご発注後3.5か月 |
無線式パッケージ | ||
電動旋回式パッケージ |
上記価格には、試運転調整ならびに機器設置工事及び機器間の配線は含まれておりません
耐圧防爆構造サーモカメラの特長
国際整合防爆指針(2008Ex)に適合
- 各種危険ガスに加え、水素ガス雰囲気でも使用可能(防爆性能:ExdⅡB+H2T6) ※1
- 内圧防爆構造と比べて付帯設備が不要となり、ランニングコストやメンテナンス費用を削減
大幅な小型・軽量化
- 従来方式の内圧防爆構造と比較して約20分の1の体積(国内最小クラス) ※2
- アルミニウム合金鋳物を使用し、5kg台まで軽量化を実現 ※2
優れた耐環境性
- IP65の防塵・防水性能により、粉塵や液体が飛び交う環境でも使用可能
- 屋外用フードの取付けが可能
新開発の光学設計(特許 第6077411号)
- ウインドウの前に金網を取り付ける必要なく鉄球落下試験をクリア
- 保護用の金網が不要のため、鮮明な熱画像を得ることが可能
ケース外側に取り付け可能な視野拡大レンズ
- 視野拡大レンズにより、設置スペースが狭い場合でも広い範囲を監視することが可能
- 視野拡大レンズをケースの外側に取り付けることでケースを共通化し、低価格化を実現
スマートなインターフェイス
- PoEにより、LANケーブルから電源を取ることが可能(専用のDC電源が不要) ※2
- ONVIF準拠により、ONVIF対応のIPネットワークシステムに接続することが可能 ※1
- 1 電動旋回式を除く
- 2 小型固定式の場合
主な用途

ソフトウェアの主な機能

構成品並びにシステム構成

タイプ | 構成品 |
---|---|
小型固定式パッケージ | 固定防爆カメラ 1台 LANケーブル5m 複合ケーブル5m 防爆型通信中継箱 1台 専用ソフトウェア 1本 |
無線式パッケージ | 無線防爆カメラ 1台 専用ソフトウェア 1本 三脚(雲台付) 電源ケーブル5m(配線引き込み器具付) |
電動旋回式パッケージ | 電動旋回台防爆カメラ 1台 電源ケーブル5m 多芯ケーブル5m 同軸ケーブル5m 防爆型通信中継箱 1台 専用ソフトウェア 1本 |
注意
本システムは、外国為替および外国貿易法の規制により「リスト規制品」に該当します。本製品を国外に持ち出す際には、日本国政府の輸出許可が必要です。
【本件に関するお問い合わせ先】
電子機器営業本部 赤外線サーモグラフィ営業部
〒224-0053 横浜市都筑区池辺町4475番地
TEL:045-287-0303
Email:businessdevelopment@ml2.avio.co.jp
本リリースに掲載されている内容は、発表時のものです。
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